サラリーマンは税金を搾取されている

前回、サラリーマンは時間を搾取されていることを書きました。

他にも搾取されているものがあります。

それは・・・

税金です。

サラリーマンは税金を搾取されている

毎年いくら税金を納めていますでしょうか。

税金の種類は約５０種類あるようです。

その中でもサラリーマンに深く関わる税金は、

所得税・住民税ではないでしょうか。

私はいくつかの法人（合同会社と株式会社）と個人事業も行っていますので、

毎年確定申告を行っています。

個人としては、所得税は微々たる金額（厳密には還付でほぼ返ってきている）ですし、住民税は月で数百円です。（都内）

サラリーマンは税金を調整できない

私は副業をやるようになって初めて税について学びました。

税の調整は節税よりも効果的です。

納める税金を調整できるのは個人事業主や法人です。

サラリーマンなどの給与収入のみの方だけが調整できません。

ではなぜ税の調整ができないのでしょうか。

サラリーマンは源泉徴収という形で税金を徴収されている

源泉徴収は、皆さんの手元に給料が渡る前に税を徴収されています。

なので調整できません。（厳密には年末調整がありますが後ほど記載致します）

税金に関しては、政府の貴重な財源になるので、

大学までの教育で一切税金について教えないことも、

サラリーマンとして定年まで働くことが美徳だという意識付けも、

全て政府の戦略かもしれません・・・

まず、源泉徴収の仕組みの説明から入り、

個人事業主で確定申告するメリットを解説していきます。

税金に関してはより詳しく記載されている記事が他にもたくさんありますので、

ここでは簡単に書かせて頂きます。

源泉徴収とは

通常、所得に対しては税金が課せられます。

それを各個人が税務署に納めに行くのかどうかですが、ほとんどのサラリーマンは税務署に納めに行くことはありません。

先ほども書いた通り、勝手に給料から天引きされていますよね。

これがまさに源泉徴収です。

課税対象者の全員が確定申告を行うと、「税務署の混雑」「申告忘れ」「徴収漏れ」などの事態が想定されることから、会社が給与から所得税分(復興特別所得税含む)を差し引いて納付します。これが源泉徴収制度と呼ばれる仕組みです。

源泉徴収の対象者は、毎月の給与から所得税が差し引かれます。特例制度はあれど会社は集めた所得税を、翌月10日までに所轄の税務署へ納付しております。

源泉徴収の始まり

世界大戦後、戦費を効率的に集める目的でナチス・ドイツの制度にならい、1940年4月1日に、給与への源泉徴収が始まった。戦後1947年のGHQ軍政下の税制改正で、一定の給与所得者に対しての税額精算は年末調整制度を導入することになった。

源泉徴収される対象は何か

毎月の給与だけでなく、賞与も対象です。退職金も勤続年数による控除を行ったのち、所得税が計算され源泉徴収されます。
また一部の報酬や料金も対象です。例えば税理士・社会保険労務士・弁護士などに支払う報酬は、源泉徴収の対象。また講演料・原稿料についても対象です。

源泉徴収には控除がある

源泉徴収はすべての収入が対象ではなく、一定の控除を行った「手取り給与」に対して課税されます。

全ての納税者が無条件で38万円控除される基礎控除や扶養親族の人数によっても課税額が変わる扶養控除など、

一応の控除があります。こちらに控除の内容が記載されていますので参照ください。

年末調整とは

源泉徴収の計算は国税庁が定める「源泉徴収税額表」を利用して算出します。しかし本来の所得税は申告税であり、年間所得に対して課税する性質の税金です。つまり源泉徴収はあくまで仮の納税であり、年末に所得を再計算して正確な所得税を算出しなくてはなりません。
「年末調整」は、年間の所得を確定して、所得税を再計算する手続きです。

仮で徴収された所得税を再度計算して、徴収が多ければ返金、少なければ課税となります。

サラリーマンが税の調整をするにはどうすればいいか

個人事業主として副業をすることです。

これによって損益通算することができ、サラリーマン収入を圧縮することができます。

損益通算とは

簡単に言うと、利益と損失を相殺することです。

例えば株で利益が出た場合は税金がかかりますが、一方で損失が出た場合には利益から差し引いて、その分だけ税金を減らすことができます。

年間トータルでマイナスになった場合でも、確定申告を行うことで最長3年間損失を繰り越して控除することも可能です。

つまりは翌年利益が出た場合、前年の損失と損益通算できることが可能です。

国税庁のホームページに詳しく記載されておりますので参照ください。

確定申告で損益通算

サラリーマンは毎月の給与から源泉徴収されていることから、原則として確定申告の必要はありません。しかし、一定の条件に当てはまる場合は、源泉徴収とは別に確定申告を行うことになります。

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などが挙げられますが、副収入の所がポイントです。

副業で損益通算するには

株で利益を出すのもいいですが、利益が出た分は税金を納めないといけません。

私の場合は株もやっていますが、個人でも法人でも不動産を持っています。

中でも個人で所有している不動産が損益通算に大きなメリットをもたらします。

不動産所有で損益通算

私が所有している物件は全て一棟物件です。

個人では１棟所有しています。

不動産には減価償却という概念があり、これが大きなメリットをもたらします。

減価償却とは

時間の経過や使用により価値が減少する固定資産を取得した際に、

取得するための支払額をその耐用年数に応じて費用計上していく会計処理のことを指します。

ですので、土地のように時間の経過や使用により価値が減少するわけではないものは、減価償却資産には含まれません。また、ここでの使用可能な期間は、実際にその資産を用いる期間ではなく、法律により品物ごとに定められている期間のことを指します。

詳しく解説してある記事は多々あるのでここでは詳細は控えますが、

例えば耐用年数が残り１０年で、建物の価格が５０００万円、定額法で償却していく場合、

年間で５００万円が経費計上できます。

利息も経費計上できる

アパートローンで投資用不動産を購入する場合、借りる銀行によって利息金利が異なりますが、

この利息部分も経費計上できます。

他にも経費計上できるものがある

家賃、駐車場、光熱費、Wi-Fiの通信費や車の経費も経費計上できます。

ただ100%経費にできるわけではなく、事業用と個人使用分を分けて経費にする額を決めます。

これを家事按分といいます。

私はだいたい５０％くらいにしています。１００％だと税務署側にとってもツッコミ所満載ですし、減価償却でかなり計上していますので。

例えば２LDKの部屋で１部屋を仕事部屋としている場合、専有面積の比率で計算したり、カーシェアの費用を計上したりと・・・

持ち家の場合は家賃という概念がないため、経費にできるのは、減価償却費、固定資産税と管理費および住宅ローンの金利分です。

まとめ

個人で不動産を所有することで、

不動産で儲かっていても経費計上できる部分が多く、

またそれをサラリーマン給料と損益通算することで、所得をかなり圧縮することが可能です。

私はこれで年間の所得額が１００万円くらいにしていますので、源泉徴収で徴収された税金はほぼ全額、確定申告で返ってきています。

所得を減らすことは他にもメリットがあります。

副業で保育料も安くなる

認可保育園の保育料は、自治体によって異なりますが、世帯所得によってその保育料は大きく異なります。

住民税の所得割課税額を元に保育料は計算される所が多く、それを各自治体が定めた保育料の階層区分に当てはめることで保育料が決定します。

私は住民税は月に数百円しか納めていないのでほぼ妻の所得で保育料が決定しています。

不動産投資は慎重に

また不動産の所でも記載しようと思いますが、

不動産投資が副業としてはとっつきやすいですが、私は業者の９割は詐欺まがいだと思っています。

詐欺被害にも遭いましたし、多少高く買わされたと言う物件もあります。

不動産投資を始めるにあたり、本も多量に読み宅建士の資格も一応取りましたが無意味でしたw

不動産は仲介ビジネスなので業者だろうが個人だろうが、少しでも間に入ろうとする人や会社が多く、本を読んでもらうことが最大の宣伝になります。

本を鵜呑みにしてはいけません。セミナーも信じてはいけません。簡単に信じてはいけません。

不動産については、投資家としても不動産事業をやっている身としても、有益な情報を発信できるかと思いますので

また詳しく書いていければと思います。

＜余談＞デッドクロスに注意

減価償却が所得のかなりの部分を圧縮できると書きましたが、

法律で定められている期間があるため、期限があります。

その期限を過ぎてしまうと減価償却はできなくなるだけでなく、不動産投資業が黒字でもキャッシュフローが赤字になってしまうことがあります。

簡単に言うと、経費計上できる部分が大幅に少なくなるため、所得税が多くかかってしまい、

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税引後利益＜返済元金

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となり資金繰りが悪化することです。

これを回避するには

[st-midasibox title=”ポイント” fontawesome=”fa-check-circle faa-ring animated” bordercolor=”#FFC107″ color=”” bgcolor=”#FFFDE7″ borderwidth=”” borderradius=”5″ titleweight=”bold” myclass=””]

・耐用年数を超える融資を受けない

・デッドクロスが来る前に売却

・車などを購入

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など、いくつか方法はありますが、また不動産の所で書かせて頂きます。

 

以上、サラリーマンが搾取されているものは、時間と税金

ということで書かせて頂きました。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた！