まだ年功序列制度や終身雇用制度が色濃く残っている日本企業も多くあり、
サラリーマンは守られているイメージがあります。
しかし、これからは会社は守ってくれません。
そのような時代は終わりを迎えています。
定年まで雇い続けるということに限界を感じている会社は多くあります。
つまりは終身雇用制度の崩壊です。
終身雇用制度とは？
Wikipediaによると、
語源は1958年にアメリカの経営学者ジェイムズ・アベグレンによって書かれた著書の中で、日本の雇用慣行を「lifetime commitment」と名付けたことが始まりであるとされています。原文は “permanent employment system” であり、日本語訳版では「終身の関係」と訳され、そこから終身雇用と呼ばれるようになった。
とされています。
なお著書の中では、[st-cmemo fontawesome=”fa-file-text-o” iconcolor=”#919191″ bgcolor=”#fafafa” color=”#000000″ bordercolor=”” borderwidth=”” iconsize=””]「終身雇用は、同一企業で業績悪化による企業倒産が発生しないかぎり定年まで雇用され続けるという、日本の正社員雇用においての慣行である。」[/st-cmemo]
と記されており、
終身雇用は、会社が倒れるまでは雇用され続けるということとなります。
終身雇用制度はどのように生まれたのか
一般企業において、現在のような終身雇用の原型がつくられたのは、大正末期から昭和初期にかけてだとされています。
1900年代から1910年代にかけて熟練工の転職率は極めて高く、より良い待遇を求めて職場を転々としていたそうです。また同時に企業にとって熟練工の短期転職は、大変なコストとなっていました。
その対応策として大企業や官営工場は、定期昇給制度や退職金制度を導入し、年功序列を重視する雇用制度をつくり上げました。
しかし、日本における終身雇用の慣行は、第二次世界大戦による労働力不足による短期工の賃金の上昇と、敗戦後の占領行政による社会制度の改革により、一旦は衰退します。
その後第二次世界大戦が終戦し、1950年代から60年代にかけて高度経済成長時代となり、多くの企業は労働力不足に悩まされました。そして大企業による施策により、ホワイトカラー・ブルーカラー問わず、年功序列の昇給（年功賃金）を前提とした終身雇用制が定着していきます。
「終身雇用」に対する一般的なイメージはこの頃に形成されました。
終身雇用制度を巡る著名人の発言
経団連会長の発言
2019年5月7日に日本経済団体連合会（経団連）の定例会見の席上、中西宏明会長（日立製作所会長）が終身雇用制度について、
制度疲労を起こしている。終身雇用を前提にすることが限界になっている
雇用維持のために事業を残すべきではない
などと発言。
トヨタ自動車社長の発言
2019年5月13日の日本自動車工業会（自工会）の2019年度定時総会で豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が
日本での生産が減ると雇用も守れなくなる。令和をそのような時代にしたくないので日本を強くできるよう頑張っていきたい
と発言。
発言内容は違えど、どちらも雇用に関して苦言を呈しています。
経団連は終身雇用制度は難しい、自動車産業は雇用を継続したいし努力はしているがこのままだと難しい。
またトヨタ自動車社長は、自動車関連の税金についても言及をしていました。
国内での日本メーカー各社の法人税等の納税額は約2兆円、部品など関連企業や自動車ユーザーが負担する関係税も合算すると15兆円にのぼっていると紹介し、そのうえで、今後も自動車市場の縮小が続けば国内生産の減少を通じて雇用への影響が避けられないと指摘、自動車諸税の負担減が必要との立場を示した。
終身雇用制度崩壊の意味
終身雇用の崩壊は何を意味するのか。
当然のことですが、定年まで雇ってくれないということは、突然クビを斬られる可能性があるということ、
つまりはリストラです。
これは通常、会社にとっては最後の切り札です。
終身雇用は我々にとっては一般的であり、それを前提として働いている方が多くいます。
その前提を覆すことは、会社としても避けたいことですし、労働組合のある会社なら組合が黙ってはいないはずです。
徐々に会社が傾く場合、まずは早期退職を促す制度を導入・促進して自主的に退職するように促し、
また住宅手当や扶養手当などの手当を削減、さらには福利厚生制度を減らしたりするでしょう。
その後に、我々の賃金にメスを入れ、最後にリストラに持っていくことが想定されます。
あなたの会社は10年後残っていると思いますか？
終身雇用はリストラを意味し、リストラは会社にとっては最終手段であることを述べましたが、
遠くない未来に大規模に起きると想定されます。
皆さんの会社は10年後残っていると思いますでしょうか。
今回のコロナの影響もそうですが、これは新たな時代の始まりに過ぎず、
これからはどんどん加速度的に時代が変化していくと予想されます。
会社が大きければ大きいほど日本企業の古い体質から抜け切れない会社が未だ多く、
そのような会社は柔軟性に欠け、衰退のスピードも早くなります。
私自身、日本人なら誰もが知っている会社に勤めていますが、
10年後は無くなっているか、もしくはかなり影響力の少ない会社に変貌を遂げていると予想しています。
もちろんコロナの影響というより、このような時代の兆しは数年前から現れていたわけで、
コロナがよりそのスピードを加速化したということに過ぎないですが。
様々な前提が覆されている
当たり前だと思っていたことが次々と変化しています。
終身雇用もそうですが、我々の生活の周りでも当たり前だと思っていたことがどんどん変化しています。
コンビニに無人レジが設置されたり、学校の授業もオンラインで受講できたり、対面での会議ではなくZOOMでの会議になったり、
テレワークがレギュラーになり出社することが自体が珍しくなっている会社も多くあります。
技術革新が加速度的に進む一方、会社や個人がそれに追いついていなかった状態でしたが、コロナの影響の後押しもあってこれからはどんどん追いついていくことでしょう。
新しい常識がこれから生まれていくことになります。
これからの時代を生き抜くには
これからの変化の激しい時代を生き抜くには、その時々に柔軟に対応できる力を個人で持つことに尽きます。
間違いなく言えることは、会社員として生きていくことに限界があり、一番のリスクであるということです。
沈みゆくタイタニックに乗っている状況と同じで、会社の中で覇権争いをしても、それは沈みゆく船の中で内輪争いをしているだけです。
時代を生き抜くには、柔軟に対応できるスキルや能力、個人で稼ぐ力を身に着けることです。
転職を繰り返してスキルを磨く
副業で自分で事業をやってみる
とにかく個の力がこれからは試されるということです。
以上、最後まで読んでいただきありがとうございました！
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